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年齢が高くなるほど死亡率が高くなるのに、平準保険料方式であるため、将来の支払保険金が将来の収入保険料を上回るからであるそのため、その時点における将来の支払保険金の現価から将来の収入保険料(純保険料)の現価を控除した金額を積み立てておかなければ、保険金の支払いができないこととなる(養老保険の場合は満期保険金のための準備も必要である)。
この金額が責任準備金である。
これは将来の収支を考えた責任準備金であるので「将来法の責任準備金」という。
それぞれの責任準備金の算出にあたって、保険料計算上の予定利率と予定死亡率を用いるならば、両者は等しい金額となる。
だが、責任準備金は本来、生命保険会社が将来の保険金支払債務を履行するため積み立てるものであるから、決算期末に積み立てるべき責任準備金は将来法の責任準備金である必要がある。
たとえば、保険料計算上の予定利率が５．５%であるが、ある時点以降低金利が見込まれ５．５%を下回る利率でしか運用できないと予想される場合(中・長期のスパンでみて回復可能と考えられないときは)、５．５%の予定利率を用いて計算した責任準備金では将来の保険金の支払ができないことになる。
そのような場合は、それより低い利率で計算して過去法の責任準備金よりも厚く積み立てておく必要がある(保険料の場合と同じく責任準備金の場合も、計算上の予定利率を上げれば金額は小きくなり、逆に下げれば大きくなるのは「現価率」を用いるからである)。
新保険業法は、１９９６年４月に、それ以後の新契約から標準責任準備金制度を導入し、(変額保険などを除く一般の生命保険について)予定利率を２．７５%とし、予定死亡率を「日本アクチュアリー会が作成し、大蔵大臣が検証したもの」(生保標準生命表1996)を使用して計算した責任準備金以上の責任準備金を積み立てるべきものとしている(同法116条2項、施行規則69条2項、大蔵省告示48号)。
現在、生命保険会社が販売している通常の有配当生命保険の保険料率は、予定利率２．７５%とし、生保標準生命表を使用して算出されているので、将来死亡率が上昇するとか運用利回りが２．７５%を下回ることが予想される場合には、過去法の責任準備金を上回る厚い責任準備金を積む必要がある(そのこととの関係で、保険業法は取締役会で選任される保険計理人に「責任準備金が健全な保険数理に基づいて積み立てられているかどうかを確認し、その結果を記載した意見書を取締役会に、その写しを大蔵大臣に提出しなければならない」と規定している。
これまで説明した責任準備金の積立方式は、平準純保険料と保険金の収支を基礎とし、生命保険会社の経費は付加保険料で賄うことを前提として考えてきた。
このような責任準備金の積立方式を、平準純保険料のみを考慮して積立を行うことから「平準純保険料式(略して純保険料式)」と呼んでいる。
しかし、生命保険契約は、契約初年度において営業職員や代理屈の手数料、医的診査費用、保険証券作成費などがかさみ、毎年平準化して計算されている営業保険料中の付加保険料では賄いきれないのが通常である。
ただ、次年度以降は逆に、付加保険料で経費を賄って余りがある。
伝統のある会社では、内部留保(剰余金)から初年度の不足分を借用し、次年度以降に返済することで平準純保険料式の責任準備金積立が可能である。
しかし、設立後日の浅い会社や体力のない会社では、平準純保険料式の積立が困難な場合がある。
のみならず、この方式は企業会計の大原則の一つである「費用収益対応の原則」に照らすと必ずしも適切とはいえない。
期間損益を明らかにする企業会計では、当期の費用と収益は対応すべきところ、次年度以降の収入(保険料)をもたらす初年度の費用がすべてその年度の費用として計上されるからである。
アメリカでは生命保険会社の健全性を重視する保険監督会計(SAP会計)と期間損益を明らかにする企業会計(GAAP会計)を区別し、GAAP会計では初年度経費を(全額費用とせずに)繰延資産として計上する方式が採られている。
イギリスでも保険監督庁である貿易産業省HDTIに提出する貸借対照表は、会社法にもとづくそれとは別途作成され、後者では初年度の新契約費は繰延計上される。
わが国ではいわば保険監督会計のみであり(わが国では、株主や契約者を含む債権者向けの計算書類の様式は、保険監督会計のものと同じである)、アメリカのGAAP会計に相当するものはなく、初年度経費を繰り延べる方式はない。
だが、責任準備金の金額を調整する「チルメル式責任準備金」が認められ、一部の会社によって採用されている(チルメルは考案者のドイツの保険数学者の名前である)。
チルメル式責任準備金は、(繰延資産の計上により)資産を増やす代わりに負債を減らすので、初年度経費の繰延経理と実質的に同じ効果を持つといえる。
この方式の考え方は次のとおりである。
初年度の付加保険料を超える経費は、当該契約の純保険料で賄い、この純保険料から経費に充当された部分は次年度以降の純保険料を増やして(その分付加保険料を減らして)埋め合わすというものである。
すなち、営業保険料は全年度同額であるが、内訳の純保険料と付加保険料の割合を初年度とそれ以降とで異ならせて考えようというものである。
チルメル式では初年度の純保険料が少ないので、経過年数の浅いところでは純保険料式に比べて責任準備金の金額は小さいが、次年度以降、付加保険料を減らして純保険料を増やした部分で埋め合わされた時点で両者は等しくなる。
この時点すなわち初年度の経費を償却する期間によって、チルメル式は５年チルメル式、１０年チルメル式、全期チルメル式などと呼ばれる。
チルメル式で積む場合は、別途大蔵大臣の認可を受ける必要がある。
生命保険会社が、資金フローの流れからみたとき、資金の需要者である企業などと資金の供給者である保険契約者を仲介する金融仲介機関であることはすでに指摘したとおりである。
各種金融仲介機関の独自性は、仲介する資金の性格によって異なってくる。
たとえば、短期預金を主とする銀行と長期金融債による資金仲介を行う長期信用銀行では自ずと仲介の性格が異なる。
前者は、短期の運転資金の仲介、後者は企業の設備投資や長期運転資金の仲介が中心となる(ただ、現在では銀行も長期の定期預金を扱い、また金融派生商品の利用で長期と短期資金のスワップが行われるので、それほどの差はなくなっている)。
さらに、投資信託のような金融仲介では、資金の供給者に対する確定利子の保証がないため、リスクをとり高リターンを狙う顧客(投資家)に向いている。
では、生命保険会社の場合はどうか。
生保資金の源泉は、その大部分が責任準備金であるため、責任準備金の性格に規定される。
したがってその資金の特徴は、次の二点である。
総じて長期の生命保険契約(年金保険契約)にもとづいて積み立てられているが、一時払い養老保険のような比較的短期の商品に係るものもあるという点(長期性と多様性)。
予定利率以上で運用しなければ将来の保険金支払い債務を履行しえない仕組みを持つことから、(変額保険などの資金を運用する特別勘定を除き)予定利率を保証する。
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